取扱保険・サービス
工事着工から引渡し後までトータルに補償します。
団体のスケールメリットを活かし、個別に同種の補償（保険）に加入されるより割安な掛金となっています。
保険サービスの記載内容について
このホームページでは、各保険の概要についてご紹介しています。 詳しい内容につきましては、取扱代理店・扱者または各保険会社までお問い合わせください。
承認番号：SJ23-08711 承認年月：2023年10月
労働者の業務中の労働災害と労災訴訟 によるご加入者の賠償責任を補償します。
従業員や下請負人が業務中（出退勤途上を含みます）にケガなどを被った場合、ご加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いする制度です。
法定外補償規定(以下、規定といいます)に定める範囲内で保険金額を設定してください。
規定に定める補償額を超える保険金額に加入した場合でも規定の補償額を超える金額はお支払いできません。
下請負人も補償対象、建設業以外の業務も補償対象
貴社の役員、従業員に加え、下請負人の方々を無記名で幅広く補償します。
スピーディーな保険金支払い
保険金は原則政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。
経営事項審査の加点評価基準を充足する補償内容
経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。
幅広くかつ高額補償にも対応
ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により貴社が負担する法律上の賠償責任（使用者賠償補償：最大5億円プラン）も補償します。
詳しくはご案内資料をご覧ください。
資料ダウンロード労働者の労災事故を補償します。
労災上積み補償制度は、損保ジャパンの労働災害総合保険と傷害総合保険および労災互助会の入院見舞金制度を組み合わせた制度です。
被用者が被った業務上災害（通勤途上災害を含みます。）に対し、ご加入者が被災した被用者または、その遺族に政府労災保険の上乗せとして支給する補償金を給付金（※）としてご加入者にお支払いします。
法定外補償規定(以下、規定といいます)に定める範囲内で保険金額を設定してください。
規定に定める補償額を超える保険金額に加入した場合でも規定の補償額を超える金額はお支払いできません。
下請負人も補償対象
貴社の全従業員に加え、貴社下請負人の従業員を補償します。
入院見舞金制度
労災互助会独自の制度により労災事故による5日以上の入院に対して入院見舞金をお支払いします。
経営事項審査の加点評価基準を充足する補償内容
経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。
福利厚生のさらなる充実
政府労災保険給付の上乗せ補償として、給付金を貴社を通して被災者または被災者のご遺族にお支払いします。
詳しくはご案内資料をご覧ください。
資料ダウンロード建設工事に伴って生じる不測の事故による、賠償事故を補償します。
工事遂行中および引渡し後に生じた偶然な事故、また建設工事にかかわる施設および昇降機に起因する事故によって、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ワイドな補償、引き渡し後も安心
基本契約に生産物特約や施設所有管理者特約がセットされているので、工事遂行中のみならず工事終了後（引き渡し後）の事故などリスクを幅広く補償します。オプションで受託者賠償特約をセットすることも可能です。
リース・レンタル建設用工作車（自走可能）の破損事故も安心
リース・レンタルした自走可能な建設用工作車を損壊させたことによる賠償責任を財物保険金額を上限に補償します。
高額賠償にも安心
標準プランを中心に、最大10億円まで賠償責任を補償するプランをご用意しています。
作業対象物も安心
工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償責任も補償します。（設置工事の目的物等は補償対象外です）
詳しくはご案内資料をご覧ください。
資料ダウンロード工事対象物に生じた損害を補償します。
工事中に工事場内で火災・落雷・台風などの不測かつ突発的な事故により工事対象物（保険の対象となる物）に生じた損害を補償する制度です。年間完成工事高100億円以下の会員さま向けの制度です。また、解体工事、浚渫（しゅんせつ）工事のみを行う会員さまはご加入できません。
保険期間中であっても、保険責任は工事の目的物の引渡しのとき（工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了したとき）をもって終了します。
外来の危険による損害も安心
台風・暴風・水災などの自然災害のみならず、盗難・放火などの外来の危険による損害や火災・爆発・施工ミスなどによる損害も補償します。
工事場内外の仮設置き場・仮設倉庫も安心
工事場内のみならず、対象工事専用の工事場内外の仮設置き場・仮設倉庫も含みます。
運搬中も安心
工事用材料および工事用仮設材については、仮設資材置き場等から工事場内までの被保険者である工事業者による運搬中および工事場内における輸送機関からの荷卸中に生じた損害も補償対象となります。
支給材も安心
発注者などから支給された請負金額に含まれていない工事用材料または工事用仮設材などに損害が生じた場合、工事請負金額の10％または20万円のいずれか大きい額まで工事対象物の復旧費用として加算されます。
詳しくはご案内資料をご覧ください。
資料ダウンロード全国建設業労災互助会サイトにて、みなさまから寄せられるご質問とその回答をご紹介しています。
エキスパートが無料・秘密厳守でアドバイス
緑富士株式会社は、「全国建設業労災互助会」幹事代理店として、経営者の様々なお悩みごとの解決のお手伝いをします。
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